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今さら聞けないSDGsとは?SDGsの達成に求められる個人の取り組み
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2021.11.10

今さら聞けないSDGsとは?SDGsの達成に求められる個人の取り組み

2015年の国連サミットにおいて、全加盟国の賛同によって採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」。

2030年までに達成すべく17のゴールと169のターゲットで構成されており、この目標に向けて日本では、大企業や自治体を中心にさまざまな分野の取り組みが進められています。
一方、個人レベルで見ると、SDGsが示す目標や目的への理解が十分に浸透しているとはいえず、取り組みへの推進力が加速していないという課題を抱えています。

そこで今回、改めてSDGsの内容を確認し、どのように個人で取り組めばよいのかについてご紹介していきます。

SDGsの目標達成に向けて個人に求められている取り組みとは?(17のゴールについて)

SDGsの17あるゴールは大きく3つのアジェンダ(課題項目)に分類することができます。

ゴール1から6までは、貧困や飢餓、医療・福祉、安全な水質、さらに平等な教育やジェンダーの課題解決を取り上げた「社会面の開発アジェンダ」です。

ゴール7から12は、エネルギーや産業、雇用形態や住居など経済活動に関するゴールに、不平等の解消を加えた「経済アジェンダ」として分類されます。

ゴール13から16では、気候変動の問題や陸・海の資源を守る上で重要な活動を推進する「環境保全アジェンダ」とされ、ゴール17は、これら16ゴールを持続的に実施する手段について定められています。

 

こうして改めてSDGs17のゴールを見ると、テーマがグローバルかつ壮大な印象を受けるため、個人の取り組みでは貢献できないのではないかと思われるでしょう。先述の通り、日本では政府や自治体をはじめ、大企業を中心とする国内の企業がその目標達成に向けて取り組みを進めており、大きな枠組みでの成果は見られるものの、国民一人ひとりの意識を変えるまでには及んでいないのが現実です。

 

しかし、これは「人の意識や行動は情熱や訴えに感動することでしか変わらない」という原則の結果であり、SDGsの達成度を今後さらに向上させるため、またSDGsの本意である「持続可能」な状態にするためにも、個人の力を必要とするステージに今あるといえます。

そのため今後は、自治体や企業、教育機関などのSDGs担当者を対象としたアドバイザーはもちろん、担当者に代わる市民や社員、学生にSDGsを浸透させる役割を担う個人の取り組みにスポットが当たることが予想されます。

 

とはいえ、個人で17のゴールすべてを網羅した取り組みで成果を上げることを考えるよりも、自身が得意なアジェンダやゴールに絞った上で、ニーズに応えられる手段を通した取り組みを行うという意識持つことが大切でしょう。

これまでの経験や知見、興味関心が高いゴールを選ぶことから、個人としての取り組みがスタートします。

ここからは、アジェンダごとに各ゴールの概要や、どのような人がアドバイザーとして適しているかについてご紹介していきます。

 

SDGsアジェンダ1:貧困・飢餓・教育などに関する社会的課題(ゴール1~6)


アジェンダ1は、長く解決に至っていない発展途上国を中心とした貧困や食料難による飢餓、教育などに焦点を当てた課題となっています。それぞれのゴールの中には、10程度の具体的な目標内容が示されていますが、どれも社会的弱者を守るための重要な内容です。

 

これらの目標が定められた背景には、先進国と発展途上国との格差がありますが、日本においても「子どもの貧困」や教育格差などの問題がたびたび取り上げられており、他国だけの課題とはいえません。

 

また、昨今日本でも意識変革が求められているジェンダーに関する課題もこのアジェンダに含まれており、取り扱うテーマとしては非常にボリュームが大きく、根深い内容といえるでしょう。

 

アジェンダ1にあるテーマを扱い、アドバイザーもしくはスピーカーとして取り組むのに適している人の例として、青年海外協力隊の活動経験者、社会福祉に関連した業務経験者、ジェンダー問題に関心が高い人など、それぞれの分野における経験や知見を活かせる人が考えられます。

テーマ自体は、聴衆の慈悲に訴えるものととらえられがちですが、それだけでは問題の解決には至りません。

背景や原因をわかりやすく示しながら、具体的な行動につなげるアイデアを提供する必要があるでしょう。

 

SDGsアジェンダ2:エネルギー・産業・働き方などに関する経済課題(ゴール7~12)

アジェンダ2では、エネルギーや資源に関する課題と起業や雇用など経済活動に関わる課題が取り上げられています。

近年、日本政府もこの課題目標の達成に向け、働き方改革やエネルギーミックスの割合について数々の施策を講じており、経済界全体においても強く影響を受けていることがうかがえます。

 

一方で、非正規雇用の問題や、働きたくても働けない事情を抱えた人が多数いることも、社会問題として解決に至っていないのが事実です。

エネルギーや資源の課題では、再生可能エネルギーの普及が進んでいるとはいえ、利潤追求の側面が強く、すべての人がクリーンエネルギーを使用できる状態ではありません。

さらに、食品ロスによる資源の無駄やゴミ問題は、今なお完全な解決に至っておらず、今以上に国民に向けて訴求する必要があります。

 

これらの課題は、企業の経営者や人事担当者、また企業と顧問契約をしている社労士や税理士、食品を扱う店舗オーナーなどに対するアドバイスにニーズがあると考えられます。

すでに経営コンサルタントとして活動している人であれば、これらの課題を扱った経営方針や戦略の見直しについてレクチャーするとよいかもしれません。

コンサルタントに限らず、経営や経済、エネルギーに関するテクノロジー、食品ロスなどに知見がある人は、アジェンダ2の取り組みに適しているでしょう。

 

SDGsアジェンダ3:地球環境・気候変動・紛争などに関するグローバル課題(ゴール13~17)


21世紀に入り、温室ガスによる地球温暖化の問題が科学的に顕著となり、日本をはじめとする先進国では、経済発展の裏側にある地球環境破壊の事実に向き合うようになりました。
アジェンダ3では、このような気候変動や地球環境の汚染、また紛争問題に焦点を当てた内容が示されています。

内容が地球規模かつグローバルであるため、個人の取り組みには不向きと思われがちですが、小中学校における学校教育や子ども向けの教育番組では、これらの問題が道徳教育のひとつとして、しっかり組み込まれています。

こうしたことから、壮大なテーマの場合でも身近な問題として考えさせることができるかが、アドバイザーとしての鍵となります。

 

このようなグローバルな課題を扱い、人の意識や行動に影響を与えるには、ある種の「権威性」が求められることが多いのですが、あまり大袈裟に考える必要はありません。

 

まとめ

国際目標であるSDGsを3つのアジェンダに分けて、アジェンダに含まれるゴールの概要と、そのゴールを対象とした個人アドバイザーに適した属性についてご紹介しました。

17のゴールはそれぞれが独立した課題のように見えますが、すべての課題は連動しており、どれかひとつが欠けても本当の意味での豊かな社会を実現することが不可能となります。

 

2021年6月現在、SDGs参加国の達成度ランキングで、日本は165か国中の18位となっています。

ここから、さらなるムーブメントを拡大するためには、一人でも多くの個人による取り組みが必要なのです。

SDGsの17ゴールのうち1ゴールでも関心が高いものがあれば、アドバイザーやスピーカーとして、取り組みにチャレンジすることをおすすめします。取り組みの経験値を徐々に上げていくことで、自治体や企業からのオファーも期待されるでしょう。

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