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ふるさと納税は確定申告が必要?控除額の計算、必要な流れや書類作成の手順を解説 
お金について知りたい
2022.03.30

ふるさと納税は確定申告が必要?控除額の計算、必要な流れや書類作成の手順を解説 

ふるさとや好きな自治体に寄付ができる制度「ふるさと納税」。返礼が受け取れる点、そして、確定申告等の手続きをすれば税控除がある点から人気を集めています。ただ、手続きが難しいのでは?と不安に思う方も多いのではないでしょうか。そこで、今回はふるさと納税で必要な手続きについて解説します。「確定申告は必須?」「どのような書類が必要?」などの疑問を解決していきましょう。

ふるさと納税とは?人気の理由を徹底解説

ふるさと納税は自分の選んだ自治体に寄付(納税)を行うと、2,000円を超える部分について住民税や所得税が控除されるという制度です。節税の観点から非常にお得な制度と言えます。

 

また、多くの自治体では寄付した人に、農産物などの特産品を返礼品として贈っているという点も人気の理由です。つまり2,000円の自己負担をすればその土地の特産品が受け取れるということになります。

 

なお、ふるさと納税制度を管轄する総務省の定めにより、返礼品の返礼割合は寄付額の3割以下とされています。
ふるさと納税で税控除を受けるためには2つの手続き方法がありますので確認しておきましょう。

 

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度は次のような制度です。

利用できる人

  • 確定申告の不要な給与所得者
  • ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内
  • ふるさと納税以外に確定申告が不要な人(住宅ローン控除、医療費控除などで確定申告を行う人はワンストップ特例制度が利用できません)
  • 上記すべてに当てはまる人

手続き回数

  • 寄付の都度

 

ワンストップ特例制度は確定申告を行わない給与所得者でふるさと納税を行う自治体の数が5団体以下の場合に使える制度です。ふるさと納税を行うたびに「ふるさと納税ワンストップ特例申請書」と本人確認書類を提出します。本人確認書類には次のような書類が使えます。

 

 

ワンストップ特例制度で申請した場合、ふるさと納税を行った翌年の住民税が減額されます。

確定申告

ワンストップ特例制度が使えない人、そして給与所得者ではない個人事業主は確定申告で控除手続きを行います。元々確定申告が不要で寄付先が5団体以内の人であっても、ワンストップ特例制度の申請を忘れていた場合、不備で申告できなかった場合は、申請済みの分も合わせて確定申告をしなくてはなりません。

 

確定申告は毎年216日~315日の間に行います。

 

確定申告の仕方については次章でご紹介します。

ふるさと納税の確定申告の方法とは?

ワンストップ特例制度が使えない給与所得者だけでなく、個人事業主も確定申告でふるさと納税の控除手続きを行います。個人事業主は事業所得の申告と同時に行ってください。

 

確定申告時には次の書類等を準備してください。

 

確定申告書類は、以下、いずれかの方法で提出します。


今回は、所得税のみを送付・持参で申告するケースについて解説します。

送付・持参で申告する方法

国税庁ホームページから確定申告書類を作成し、税務署に送付または持参で提出する方法をご紹介します。

①「国税庁 確定申告書等作成コーナー」から申告書等作成を開始

「国税庁 確定申告書等作成コーナー」から作成開始画面に入ります。

 

②税務署への提出方法を選択

4つの提出方法から選択してください。今回は「印刷して提出」を選択します。

 

 

③推奨環境の確認および利用規約の確認と同意

入力する端末が国税庁で動作を確認されているものなのかの確認、および利用規約の確認と同意を行います。

 

 

④作成する申告書を選択

今回は所得税の申告書作成を選択します。個人事業主の方は事業所得があるため、「決算書・収支内訳書(+所得税)」を選択してください。

 

 

⑤生年月日等を入力

申告者の生年月日、申告内容に関する質問に回答します。

 

 

⑥源泉徴収の内容を入力

入力を終了したら、次画面で給与所得が表示されますので、間違いがないか確認してください。

 

⑦寄附金控除について入力

寄附金受領証明書を元に寄附金控除の内容を入力します。入力すると、控除金額が算出されて表示。

 

⑧その他の処理と印刷

住所、マイナンバー等の入力を行い、プリントアウトします。また、確定申告書を郵送する場合には、寄附金の受領証明書を確定申告書に添付しましょう。

 

確定申告完了後、1か月~1か月半程度で所得税が控除(還付)されます。また、住民税の控除は6月上旬となるため、少し期間がかかります。


▼「個人事業主の確定申告」については下記の記事をご覧ください!

個人事業主なら知っておくべき確定申告とは?やり方をわかりやすくご紹介

個人事業主がふるさと納税を行う際の注意点

個人事業主がふるさと納税を行い、控除を受ける際は注意点がありますのでご紹介します。

 

控除上限額が分かりにくい

個人事業主がふるさと納税を行う際の税控除上限額は「年間所得」と「家族構成」で決定します。ある程度月収が決まっている給与所得者とは異なり、収入が変動しやすい個人事業主は1年の終わりになるまで上限額が分かりにくいというデメリットがあるのです。

 

また、多くの「ふるさと納税ポータルサイト」では、収入や配偶者の有無などを入力すれば控除上限額が試算できるシミュレーションが用意されていますが、給与所得者向きである場合が多くなっています。

 

ポータルサイトによっては個人事業主用のシミュレーションもありますので、そちらを探して利用してください。昨年の所得で試算をしたいという場合は確定申告書を準備し、青色申告控除後の所得を「所得」として入力してください。

 

なお、上限の目安についてですが、「住民税決定通知書」にある「住民税所得割額」の2割程度となっています。正確な控除額ではありませんが、こちらを参考にしてもいいでしょう。

 

ワンストップ特例制度が利用できない

給与所得者で確定申告が不要な人の場合、寄付先自治体が5団体以内であれば「ワンストップ特例制度」が利用できます。しかし、個人事業主の場合は1団体のみの寄付であっても確定申告が必要です。

 

とはいえ、個人事業主は元々確定申告が必要な立場です。これからふるさと納税を始めたい場合でもハードルが低いというメリットもあります。

 

まとめ

ふるさと納税での控除は給与所得者、個人事業主どちらも受けられる制度です。2,000円を超える部分について、所得税・住民税の控除が受けられます。控除の手続き方法は「ワンストップ特例制度で申請」「確定申告」の2パターンがありますが、個人事業主であれば確定申告のみとなりますので覚えておきましょう。

 

また、年ごとに収入の変動が大きいことが予想される個人事業主は、ふるさと納税での税控除上限額の計算も難しくなっています。一応は「住民税決定通知書」内に記載されている「住民税所得割額」の2割程度とはされていますが、こちらはあくまでも目安と考えておいてください。

 

なお、控除上限額の試算はポータルサイトでできる場合もありますので、このようなツールの利用も考えてみましょう。

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【監修者プロフィール】

 

 

大学卒業後、2年間の教職を経て専業主婦に。システム会社に転職。 システム開発部門と経理部門を経験する中で税理士資格とフィナンシャルプランナー資格を取得。 2019年より税理士事務所を開業し、税務や相続に関するライティング業務も開始。