【2022年最新版】個人事業主向け給付金まとめ
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、多くの個人事業主が資金繰りに苦労しています。このような状況の中、国や地方自治体では補助金や給付金を用いてさまざまな支援策を用意しています。
そこで今回は、2021年12月現在において個人事業主・フリーランスが申請できる給付金をまとめました。「自分が申請するならどの給付金制度が適しているんだろう？」と考えている人は是非参考にしてください。
個人事業主・フリーランスが申請できる給付金一覧
では、個人事業主・フリーランスが申請できる給付金をご紹介していきます。
月10万円が支給される「月次支援金」
※「月次支援金」の申請受付は終了いたしました。
月次支援金は月10万円を上限（中小法人は月20万円を上限）に支給される給付金で、2021年の4月以降に実施される緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等が対象になります。
月次支援金は飲食店のみに支給される制度だと認識している人もいるかもしれませんが、上記の要件を満たせば、業種・地域を問わず給付対象となります。
給付対象となる職種の具体例は、下記の通りです。
商品、サービスを提供する事業者
- 日常的に訪れる店：飲料や食料品の小売店、美容院やマッサージ店など
- 教育関連：学習塾、スポーツの習い事など
- 医療・福祉関連：病院や福祉施設、ドラッグストア、薬局など
- 文化・娯楽関連：スポーツ施設、劇場、博物館など
- 旅行関連：ホテル、旅館、旅行代理店、レンタカー、タクシーなど
上記事業者と取引がある事業者
- 経営コンサルタントや士業など、専門サービスを提供
- システム開発などのITサービスを提供
- 映像、音楽、書き物のデザイン、制作など
- 飲料や食料品の卸売
- 農業や漁業
ただし、（対象措置とは関係なく）単に営業日数が少ないことにより対象月の売上が50％以上減少している場合や、地方公共団体による対象月における休業・時短営業の要請に伴う「協力金」の支給対象となっている事業者は給付対象外となるため注意が必要です。自分が給付要件に該当するかわからない場合は相談窓口が、相談するのも方法のひとつでしょう。
上限100万円の補助が受けられる「小規模事業者持続化補助金」
小規模事業者持続化補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を乗り越えることを目的として、経営計画を作成し、今後を見据えたビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に取り組む小規模事業者を支援するためのものです。
補助の対象となる取り組みに対して、一般型では50万円を上限として補助率である2/3を乗じた金額、低感染リスク型ビジネス枠では100万円を上限として補助率である3/4を乗じた金額が補助金として給付されます。補助対象となる取り組みについては、飲食業の事業者が大部屋を個室にするための間仕切りを設置する際の費用や、予約制とするシステム導入に関費用、新たにインターネットショップを開設して商品・サービスを販売するための準備費用等が対象になります。
1日あたり最大7,500円が支給される「小学校休業等対応支援金」
小学校休業等対応支援金は、小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者に対して支援金が支給されます。
具体的には、令和４年10月１日から令和４年11月30日までの間において、仕事ができなかった日について、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の区域に住所を有している方は1日あたり6,000円（定額）、区域外に住所を有する人は1日あたり4,177円（定額）が支給されます。
支給の要件となる臨時休校とは、小学校等が臨時休業した場合のほか、自治体や放課後児童クラブ、保育所等から可能な範囲で利用を控えるよう依頼があった場合も含みます。小学校等とは、幼稚園や保育所、認定こども園、子どもの一時的な預かり等を行う施設、障がい児の通所支援を行う施設等を指します。
支援金を受けるためには、小学校等の臨時休業等の前に、あらかじめ業務委託契約等を締結していることが必要です。それを証明するために申請の際は、契約書や電子メールなど、何らかの書面等により、発注者からの指定の内容や報酬が確認できるものが必要になります。また、契約において、業務の場所・日時について、発注者から一定の指定を受けていて、かつ、業務遂行に要する日や時間等を前提とした報酬となっていることが支給の要件とされています。
上限1,000万円（グローバル展開型は3,000万円）「ものづくり補助金」
ものづくり補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を乗り越えることを目的として、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス改善に向けた設備投資に取り組む中小企業・小規模事業者等を対象とした給付金です。
国内事業に対する50万円以上の設備投資については「一般型」に該当し、1,000万円を上限として補助率である2/3を乗じた金額が、海外事業の拡大・強化等を目的とする場合は「グローバル展開型」に該当し、50万円以上の設備投資に対して、3,000万円を上限に補助率である2/3を乗じた金額が補助金として給付されます。
参考：全国中小企業団体中央会HP「ものづくり補助金総合サイト」
※「事業復活支援金」の申請受付は終了いたしました。
▼事業復活支援金に関して詳しく知りたい方はこちらの記事をご参照ください。
事業復活支援金とは？申請時の必要書類や給付額の計算方法について徹底解説
▼事業復活支援金に関する最新の情報は、公式サイトをご参照ください。
事業復活支援金公式サイト
給付金申請の際に注意したいポイント
給付金申請にあたって、それぞれの要件を確認することはもちろんですが、申請期限については特に注意しましょう。ここまでご紹介した給付金制度については、2021年12月現在において申請できるものに絞ってご紹介していますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況により給付金の申請の受付がいつまでかはわからないからです。
ほとんどの給付金制度では、直近の確定申告書もしくは、貸借対照表および損益計算書を求められるため、事前に準備しておくと申請がスムーズに行えます。
新給付金はどうなる？個人事業主に50万円の要件とは
新たに検討されている給付金の内容については、2021年11月から2022年3月の間に、ひと月の売上が前年もしくは前々年度比50％または30％以上減少した事業者を対象に、売上減少額を基準に算定した金額を5か月分支給するとしています。中小企業が最大で250万円、個人事業主は最大で50万円を支給する方向で調整を進められています。
ひと月の売上が前年もしくは2年前の同じ月に比べて50％以上減少した場合は最大で50万円、売上が30％以上50未満減少した場合は最大で30万円を支給する予定となっているため、こちらも事前に確定申告書類や売上台帳等を準備しておくとよいでしょう。
▼売上台帳とは？書き方がわからないという方は以下の記事をご覧ください。
確定申告・給付金の申請に必要な売上台帳の書き方について
まとめ
給付金は自身で申請しないともらえないものが多いため、給付金や補助金の情報を知っておくことが大切です。先述の通り、今回ご紹介したものについては2021年12月現在では申請を受け付けています。
今回紹介していないもので、すでに申請期限が終了しているものもありますが、これから新設される給付金制度もあるため、新しい情報を常にキャッチしましょう。おけいこ先生では、今後も個人事業主・フリーランスに役立つ情報を発信していくので、定期的にサイトをチェックしてみてください。
【監修者プロフィール】
並木 一真（なみき かずま）
税理士、1級ファイナンシャルプランナー技能士、相続診断士、事業承継・M＆Aエキスパート
2018年8月に税理士登録。現在、地元である群馬県伊勢崎市にて開業し、法人税・相続税・事業承継・補助金支援・社会福祉法人会計等、幅広く税理士業務に取り組んでいる。
